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運輸分野では、消費者利便の向上、安全性の向上、経営の効率化等の観点から、従来より、各種の情報システムが導入されてきた。
平成７年２月に、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部において「高度情報通信社会推進に向けた基本指針」が決定され、運輸部門については高度情報化を進めるべき重要な部門として位置付けられた。この基本指針を受け、７年８月に、公共輸送部門における情報化実施指針を策定した。同実施指針は、高度情報通信社会に向けてより多様化する国民のニーズに的確に対応するため、国民へのタイムリーな情報提供、安全性の確保、物流の効率化といった観点から、近年の情報通信技術の成果を活用し、情報化を一層推進するとしており、これに基づき、以下に述べるテーマに積極的に取り組んでいる。
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