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コンピュータ・プログラムが西暦２０００年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないというコンピュータ西暦２０００年問題（以下「２０００年問題」という。）は、２１世紀における高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねない重大な問題である。
このような２０００年問題の重要性、緊急性にかんがみ、１０年９月１１日、高度情報通信社会推進本部（本部長：内閣総理大臣）において「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画」が決定され、官民を挙げた具体的な行動の徹底を図ることとされたが、同計画において、交通分野は金融、エネルギー、情報通信等と並ぶ社会経済活動上重要な分野として位置付けられている。
このため、運輸省は自らが保有するシステムについて着実に２０００年対応を図るとともに、所管する団体及び事業者に対する周知等を通じて民間部門の徹底した対応を促すこと等により、安全で円滑な輸送の確保に努めている。また、運輸省ホームページを通じて、所管分野の２０００年問題への対応状況等に関する情報を国民に対して提供している。
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