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行政の情報化は、行政内部のコミュニケーションの円滑化、情報の効率的共有化による政策決定の迅速化等の行政運営の質的向上と、国民への情報提供の高度化、行政手続の効率化等の行政サービスの向上を図り、国民の立場に立った効率的・効果的な行政の実現を図るものである。
このため、政府の行政情報化推進基本計画を踏まえた「運輸省行政情報化推進計画」を策定し、運輸行政の情報化を総合的な観点から効率的かつ計画的に推進している。
(1) 情報ネットワークシステムの整備
情報化推進のための基盤整備として、８年２月に、運輸省本省LAN(Local Area Network)を構築して以来、地方運輸局、港湾建設局、海上保安庁等と着実にネットワーク化を進めてきており、最終的には本省とすべての外局、地方支分部局とを結ぶ運輸省WAN(Wide Area Network)の整備を行うこととしている。
さらに、９年１月から運用開始した全省庁間における電子情報連絡網である霞ヶ関WANを活用して、円滑な情報交換を行うとともに、各省庁において、省庁間電子文書交換システム等の整備が進められている。
また、８年５月に開設した運輸省ホームページの提供内容の充実、検索サービスの導入により、広く国民一般に対し、運輸省に関する情報のより一層の迅速かつ広範な提供を行っている。
省内においては、業務支援ソフトウェアや共通システムを整備し、事務の効率化、ペーパーレス化を図るなど、行政事務の効率化を推進している。
(2) 運輸省関係行政手続の電子化・ペーパーレス化等
行政庁に対する申請等に係る国民の負担軽減等の観点から、申請負担軽減対策（９年２月）、行政情報化推進基本計画（９年１２月改定）等累次の閣議決定において、申請・届出等手続の電子化・ペーパーレス化等を強力に推進することとされている。
運輸行政に係る申請・届出等の手続についても、１０年７月１日より、対面審査を要しないものを中心に、郵送、FAX又はFDによる提出を認めることとするとともに、オンライン化について、電気通信システム法に基づきモデルシステムの開発を開始したところであり、より一層の行政サービスの高度化を図っている。
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