５　気象サービスの高度化の推進

　気象庁は、気象等の注意報・警報、地震・津波情報等の国民の生命・財産に直結する防災情報、広く国民生活やわが国の社会、経済活動に必要な天気予報等の提供を行っている。高度情報通信社会の中で気象情報が基盤的な情報として果たす役割は益々重要なものとなっており、気象庁では防災関係機関の情報通信システムとのネットワーク化を進めるとともに、国民・社会からの多様化するニーズに応える気象情報サービスの実現に向けて民間気象事業の振興を図ってきている。
　気象注意報・警報、地震・津波情報は、関係省庁、地方公共団体等の防災関係機関に迅速に伝達される一方、テレビ・ラジオ等の報道機関を通して国民に伝えられている。近年、地方公共団体等の防災システムとのネットワーク化による震度・雨量等の観測データ等のオンライン交換が進んでおり、より高度な防災気象情報の発表や効果的な防災対策が実現してきている。
　また、情報化社会の中で気象情報への多様化するニーズに応えるべく、気象庁は民間部門における活力の活用を図るために（財）気象業務支援センターを通して各種気象情報を民間気象事業者に提供してきている。これらの情報をもとに、民間気象事業者は、レジャー、港湾作業、流通・製造業等に向けた予報、船舶の最適航路の選定など個別事業者等の活動に向けた気象情報サービスを行っている。このほか、報道機関においては民間気象事業者と協力しつつ、テレビ・ラジオ等において様々な天気番組を提供してきている。さらに、近年は、インターネット、衛星デジタル放送、携帯電話やポケベルなどの移動体通信、CATVなど多様な新しいメディアを通じた気象情報サービスが急激に広がっており、気象情報を多様なメディアを通して入手できる時代が到来している。