インドネシア危機への対応（１０．５〜６）

　インドネシアでは、経済危機を背景にした反政府暴動により、大きな混乱に見舞われた。以来、我が国政府は、平成１０年５月１４日「観光旅行延期勧告」、１５日「渡航延期勧告」、１７日「家族等退避勧告」を発出し、現地の日本人を救出するため、連日官邸で関係省庁連絡会議を開き対応を協議した。
　この間、運輸省は、政府による対応の要として以下の措置を行った。
(1)　我が国航空会社による臨時便を確保
(2)　海上保安庁の巡視船「みずほ」及び「えちご」を万一の事態に備えインドネシア方面に向けて派遣
(3)　旅行会社に対して、インドネシアへの渡航自粛、旅行者の早期出国を徹底
(4)　我が国海運企業の貨物船による邦人輸送体制を確保
(5)　在インドネシア日本大使館等へ実務者を派遣