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1 隆盛をきわめた船舶輸出わが国造船業における輸出船の建造が本格化したのは,昭和30年度以降であり,以来造船業はわが国海運における船腹拡充の要請にこたえると同時に,輸出産業として直接外貨の獲得に貢献してきた。 輸出船受注の推移をみると 〔II−３−１図〕のとおり,29年度の68万総トン,1億4548万ドルから,30年度の252万総トン5億9716万ドル,31年度の210万総トン,6億1378万ドルをピークとして,以来低迷をつづけていたが,37年度には155万総トン,3億2129万ドルへ再び上昇し,38年度は437万総トン,7億7746万ドルと有史以来の最高の受注を記録した。
このような輸出船の受注状況の推移は,世界の海運市場の動向による外国船主の新造船建造意欲の消長を反映したものであるが,37,38年度において大量の輸出船の受注に成功したのは,29年度以来の船舶輸出の実績や自動化船および高経済性船の意欲的な開発によつて,わが国造船技術の優秀性が広く世界に評価されたうえ,わが国造船業が世界の海運市場の動向に適合するよう超大型船建造施設の整備を行ない,さらに船舶の建造コストの引き下げに成功し,世界の船主に魅力のある船舶を提供することができたことによるものである。また,輸出船の受注による新造船工事量を国内船の建造との関係でみると, 〔II−３−２図〕のとおりで,戦後19年間にわが国造船業でしゆん工した新造船量1996万総トンのうち,輸出船は1021万総トン,51%を占めており,その数量においても,輸出比率においても,造船業が輸出産業としての性格を強めてきたことを物語つている。
さらに,新造船の輸出とならんで,船舶用内燃機関の単体輸出契約は,ディーゼル機関を中心にして東南アジア,中南米向けを主体に,30年の13万馬九88万ドルから38年には10.9万馬力,587万ドルに達している 〔II−３−３図〕。
以上のような新造船および船舶用内燃機関の受注によつて,船舶関係の輸出額は通関ベースで 〔II−３−４表〕のように31年以降3億ドル前後に推移しており,鉄鋼,綿織物とならんでわが国の二大輸出品の一つとなつている。しかも船舶の外貨手取率は37年において油送船で84.5%と鉄鋼の68.0%,綿織物の56.1%にくらべてかなり高く,外貨獲得に果す役割はきわめて大きいものがある。さらに,39年3月末現在の輸出船手持工事量は,531万総トン,9億7000万ドルとなつており,今後期待される新規受注をあわせると39,40年度においても通関べースでみて38年度以上の輸出が約束されている。
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