2　世界におけるわが国造船業の立場

　　わが国造船業は,内にはわが国の貿易規模の急速な増大にともなう大量の船腹需要に対処した国内船の旺盛な建造にささえられ,外には優れた造船技術と魅力ある船舶の提供による輸出船の大量受注によつて,1956年以来毎年170〜240万総トンの船舶を建造し,世界の首位を独走している。
　　このようなわが国造船業の高水準の造船工事量-それも1961年以降急上昇に転じている-に対して,西欧造船国の造船工事量は 〔II−３−５図〕のように,過去において世界の造船王国として誇つていたイギリスをはじめ,西ドイツ,オランダ,フランスの各国とも1958〜60年を転機として年々減少の傾向を示している。

　　また世界の主要造船国における新造船受注量をみると 〔II−３−６図〕のように,わが国の受注量は1959,60,61年には世界の総受注量の25%程度であつたものが,1962年には35%程度になり,1963年には45%にも達し西欧造船国の受注量をはるかに上回つている。このようなわが国造船業の新造船受注における飛躍的な進出は,西欧造船国にわが国造船業に対する驚異の目を見開らかせると同時に,日本造船業恐るべしとの恐怖の念を抱かせることになつた。

　　もちろん,わが国造船業における新造船受注量の飛躍的な増大およびこれにともなう工事量の増加には,それだけの理由があるわけである。その一つは,わが国経済の世界に類のない高成長によつてわが国の貿易規模が急速に拡大し,しかもわが国の場合それが直ちに大量の船腹需要に結びついていることである。このことは,国内船の建造需要を大きくするとともに,わが国を中心とする海上貿易貨物の輸送に従事しようとする外国船主の船舶建造需要を刺戟し,その運航上の便宜とも関連してわが国造船業に対する輸出船需要を増加させる一因となつている。この点経済成長率がわが国にくらべて低く,かつ経済成長によつてそれほど海上貿易量が増大しないため,船腹需要の伸びも低い西欧造船国にくらべて,わが国の造船業は有利といえよう。
　　また,'その一つは,この10年来のわが国の船舶輸出の実績によつて大量の輪出船が外国船主により運航されており,これを通じてわが国の造船技術の優れていることが理解きれ、また,自動化船の開発にいちはやく先べんをつけ,高経済性船の開発に多くの効果を収めている等技術開発の努力が広く世界に評価されたことである。
　　さらに,わが国造船業の建造速度が速く,船台に余力があつて短納期の商談に応じられたこと,最近の海運市場のすう勢としての超大型油送船,鉱石専用船の出現に対処して,早くからこれら超大型船の建造施設の整備近代化に努め,世界の船主の要請にこたえることができたこと、設備の合理化とともに工程管理の近代化等により労働生産性を高め,船舶建造価格の低減に成功したことなども大きくあずかつている。
　　一方,西欧造船国における造船不況感はかなり深刻なものがあり,1962年7月にOECD工業委員会が実施した各国の不況産業についての調査に対して,多くの国が造船業を不況産業として回答している。このため,OECDは工業委員会に造船業の不況状況を調査する第五作業部会を設け,わが国へも,1963年5月の第1回の作業部会へオブザーバーとしての派遣を求めてきた。わが国としても,OECD加盟後は作業部会に正式に参加する必要に迫られること,世界一の造船国として作業部会の場で十分わが国の主張を反映させることが望ましいことなどから,作業部会に参加することになつた。作業部会は,これまで主として加盟各国の造船業の実情の調査を行なつてきたが,今後は現状改善の基本的対策についての検討が予定されている。
　　また,民間の動きとしてWESIC(西欧造船業者懇談会)から,わが国造船工業会に対して,西欧および日本の造船業が当面する問題について懇談するための招請があり,1964年2月に会談が行なわれた。この結果,今後専門委員会を設けて技術交流を行なうほか,各国に共通する問題の検討を行なうことになつた。
　　さらに,OECD貿易委員会では,輸出信用,信用保証部会を設けて,加盟各国の輸出信用および信用保証についての政策を分析し,問題の解決をはかり,また,共通の指導原則の作成および事前協議等の各国の協調手段について検討することになり,1964年1月に第1回の部会が開かれ,1964年6月の第2回部会からわが国も参加した。
　　以上のように,OECDへの加盟を契機として,わが国造船業にとつて国際環境は大きく変つてきており,これにともなつて従来の殻を破つて視野を広く世界に向け,国際曲な場において自己の主張を強調すると同時に,国際協調の実をあげていく努力を傾注することがわが国造船業に要請されている。
　　このような,わが国造船業をめぐる国際環境の変化とともに,輸出船の受注における国際競争も,わが国を追う西欧造船業の超大型船建造施設の整備,船価低減による国際競争力の強化によつて激しくなつてきている。こうした事態に対処し,国際競争に打ちかつて輸出船受注の促進をはかつていくためには,よりいつそうの造船施設の近代化,造船技術の開発進歩,船価の低減をはかるとともに,輸出金融の充実強化,低開発国に対する経済協力の拡大推進,既存市場の確保ならびに新市場の開拓のための調査および広報活動を強力に推進することが必要である。