1　道路

(1)　一般公共道路

　　第3次道路整備5カ年計画第3年次にあたる昭和38年度の一般公共道路事業費予算は一般失業対策道路事業および災害復旧事業費を含めて,約4250億円(道路統計年報1964年版)の巨額に達し, 〔I−(II)−１２表〕のとおり,名目で35年度と比較すれば2.0倍になつた。

　　これを事業種別に見ると,都市計画街路事業費の伸びが著しく,対35年度比3.12になつているのに対し,一般失業対策道路事業費および災害復旧事業費で行なう道路事業費は1.23および0.93と減少ないし横ばい,一般道路事業費の伸びは,その中間の2.05である。
　　道路種別ごとに事業費の対35年度増加率をみると,一級国道が2.36で最も伸びが大きく,二級国道の1.78,都道府県道の2.12市町村道の1.65と比較すると伸びが目立つている。これは道路整備の重点がいまだに幹線道路網整備に置かれていることを示していると同時に,幹線道路網でさえも,十分整備されていない個所が数多く残存していることを表わすものである。
　　さて,38年3月末現在の公共道路の整備状況を 〔I−(II)−１１表〕によつて,道路種別にみると,一級国道は道路構造令で定める基準に合致するよう改良された道路延長(改良済みという。)の実延長に対する比率(改良済延長　km/総延長　km)が67.2%,舗装率(舗装済延長　km/総延長　km)が57.0%,二級国道は改良率40.8%,舗装率26.4%,都道府県道は改良率27.4%,舗装率9.8%,市町村道は改良率12.5%,舗装率4.1%である。
　　38年度の道路事業費4250億円で整備された道路事業量は,未集計のため不明である。そこで37年度について事業費と事業量とを比較すると,3657億円の事業費を投じたことにより,国道,都道府県道,市町村道合わせて改良済延長が4760km,舗装延長が5465km増加し,これにより改良済比率が0・4%,舗装率が0.5%向上した。
　　自動車輪送の伸びと道路整備状況とを比較するため,自動車輸送関係り諸指標の伸びを見ると37年度の人キロ,トンキロの対前年伸び率は13%と22%であり,37年度末の自動車保有台数の対前年度末伸び率は20%であるから近年目ざましい道路整備にもかかわらず自動車輸送の伸びには追いつけない状況である。

(2)　有料道路

　　有料道路は大別して道路整備特別措置法にもとづくものと道路運送法による自動車道とに分かれる。前者はさらに,(イ)高速自動車国道,(ロ)首都高速道路および阪神高速道路,(ハ)いわゆる一般有料道路に分類される。昭和39年3月末における有料道路の整備状況は 〔I−(II)−１３表〕のとおりである。名神高速道路は,39年9月一宮一西宮間が開通しほぼ全線の工事を完了した。一方東海道幹線自動車道,中央道(東京一富士吉田間)の建設も進められており(38年度予算440億円),数年内に日本の中枢部である京浜一中京一近畿地方を連結する高速自動車道網が完成する予定である。

　　首都高速道路,阪神高速道路は大都市内の自動車専用道路である。首都高速は39年8月に,オリンピック関連道路約30km(全体計画は約84km)が開通し,阪神高速は39年6月23kmが開通した。(全体計画は約50kmである。)
　　大都市内高速道路は,今後都市内の道路網の中心的地位を占め,道路混雑を緩和する上で大きな役割をはたすものとして期待されている。
　　一般有料道路は日本道路公団が建設,管理するものが55路線,延長466km,そのうち38年度に開通したものは6路線,延長30kmである。地方公共団体が管理する有料道路は8路線,71km,38年度中に開通したものは1路線,13�qである。
　　以上の道路整備特別措置法にもとづく有料道路は道路整備を促進するため借入金等で道路を建設し,開通後,その道路を利用する車両から徴収する料金で借入金を償還し,償還後は無料開放される道路であるが,道路運送法による自動車道は企業として道路を建設,管理し,道路通行サービスを提供し,その対価を得ることを目的とする道路といえよう。自動車道事業者は個人,法人,民間,政府,公共団体を問わないが,現在のところ事業者は民間法人が大部分である。38年度末の路線数は33,延長は190km,38年度中に開業したものは5路線,延長19kmであるが事業免許を受け,現在工事中のものは28路線,226k皿線に達しており,この2,3年,免許申請中のものには,国道,都道府県道と同じ機能をもち,道路網体系で重要な地位を占めることになると考えられる路線が増加しており,自動車輸送の発展とともに,道路通行サービス業が企業として成り立つて行く可能性が広がりつつあることを示すものとして注目される。