2　自動車ターミナル

　　自動車ターミナルの整備の現況は 〔I−(II)−１４表〕のとおりで,昭和39年3月末現在トラック・ターミナル1282カ所,バス・ターミナル325カ所である。トラック・ターミナルのうち,専用ターミナルが全体の94.5%を占めており,トラックターミナルの主体は専用ターミナルであることを示している。これらのトラック・ターミナルの大部分(79.0%)は5バース以下の小規模のものであるが,近年の路線トラック輸送需要の増大に伴い,逐次15バースないし20バースのものが増加しつつある。38年度中に完成したトラック・ターミナルは157カ所574バースである。

　　なお,トラック輸送需要が大都市に集中し,今後ますます激化する傾向にあるにもかかわらずこれに対応するトラック・ターミナル施設の整備が,大都市において,特に立ち遅れているため,輸送力の増強,荷役作業の合理化,集配作業の迅速化が甚だしく阻害ざれている。これは,トラック・ターミナル整備のためには相当広域の用地を必要とすること,大都市においては用地取得が困難なこと,地価がきわめて高いこと等の理由によるためである。よつて,これら大都市の自動車ターミナルの整備については,大都市交通対策の一環として,ターミナルの配置計画を定めるとともに,国,地方公共団体等の出資,あるいは低利資金の融資のあつせん,公共用地のあつせん,租税の減免措置等による助成策を推進して,効率的,総合的な一般トラック・ターミナルの整備をはかつてゆく必要があり,目下その計画の具体化を急いでいる。東京においては,39年度中に,東京都の再開発計画の一環として,都市周辺部に流通団地を建設する動きがあるが,団地で重要な役割をはたすトラック・ターミナルを建設するため政府が出資する特殊会社を設立すべく計画中である。バス・ターミナルにおいても,専用ターミナルが大部分を占めており,また,規模も小さく,5バース以下が全体の88.6%で大部分を占めており,この点トラック・ターミナルと同様である。また,最も多くのバス旅客需要の発生している大都市の都心部,副都心部には,現在のところバス・ターミナルは皆無であり,輪送力の確保,旅客の利便と安全の確保を著しく阻害している。このように大都市におけるバス・ターミナルの整備は,トラック・ターミナルと同様の理由で,甚しく立ち遅れており,政府の強力な助成がなければ容易に解決できない状況である。なお,38年度に完成したバス・ターミナルは,一般1カ所,専用11カ所,合計12カ所44バースである。