1 旅客輸送の現状
第1節と同様の観点から東京都区部および大阪市を例にとつて記述する。
両都市における交通機関別輸送人員は, 〔I−(II)−46表〕のとおり人口の増加,住宅地域の拡大による通勤通学区間の遠距離化等を反映して,路面電車を除き,いずれも増加を統けている。
昭和37年度における乗合バスの輸送人員は,30年度の2倍以上であり,全体の中に占める割合では,東京においては路面電車とその地位を逆転し大阪においても年々シニアを拡大した結果路面電車ときつ抗するに至つている。また,対前年度増加に対する交通機関別の寄与率をみると乗合バスは,ほぼ毎年度その構成比を上回つている。ただ最近寄与率が減少する傾向を示しているが,これは新線建設の続く地下鉄の著しい発展によると思われる。
大都市における乗合バスは,(a)外周部と都心部又はその周辺とを結ぶ(補充的)幹線輸送(b)外周部における高速鉄道の各駅と連絡する末端輸送(c)都心部およびその周辺部における地域内輸送,および(d)高速鉄道では連絡できない外周部の各地区間輸送等の役割を果しているが,前述のような乗合バスの著しい発達は,これらのうち特に(a)及び(b)の輪送に対する需要の増加によるところが大きい。その原因としては,まず第1に,高速鉄道の駅附近における人口稠密化に伴い,これから離れたいわゆるバス依存地域に住宅地域が拡大したことがあげられるが,また,通勤通学人口の絶対数の増加傾向が考えられる。
昭和39年2月に実施した東京都内バス輸送調査の結果によると(調査対象39系統),上りの全輸送人員10万7611人のうち,2万8446人(264%)が7時〜9時,下りの全輸送人員10万4326人のうち2万2470人(21.5%)が17時〜19時に集中しており,通勤通学輸送がかなりの割合を占めていることが推察される。
37年度におけるタクシーの輸送人員は,東京では30年度の1.7倍,大阪では2.6倍であり,全体の中に占める割合も漸次増加している。また,1人平均年間乗車回数も〔 〔I−(II)−47表〕のとおり,かなり増加している。
これは,人口の増加及び所得水準の向上によるものであるが,また,車両数の増加に伴つてタクシーが大衆の足として頻繁に利用されるようになつたことにもよると思われる。
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