1 海運関係国際収支の現状と赤字の原因


  34年以降5年間のIMF方式による海運関係国際収支は, 〔II−(I)−14表〕のとおり毎年大幅な赤字である。34年の収支尻は,1億6900万ドルの赤字であったが,35年には,2億5400万ドルへ増加し,36年には国内景気の過熱と輸入増加によって,4億5200万ドルの大幅な赤字を示した。37年は景気調整策の浸透によって輸入が抑制された結果,かなり赤字幅を縮少したとはいえ,なお3億8200万ドルの赤字であり,38年も3億7300万ドルの赤字となっている。この海運関係収支の推移をさらに項目別にみると,まず受取貨物運賃(邦船輸出運賃+邦船三国間運賃)のうち受取輸出運賃は,34年の1億3500万ドルから38年の1億9300万ドルに至るまで,商品輸出額の増加すい勢にほぼ比例して増加している。また三国間輸送による受取運賃は積極的な外貨獲得の手段として国際収支上重要な地位を占めているにもかかわらず横這い状態にある。これに対し支払貨物運賃(外国船輸入運賃)は,34年2億2100万ドルから38年の4億3300万ドルに至るまで,商品輸入額の増勢をはるかに上回る割合で増加しており,貨物運賃収支の悪化傾向が輸入運賃の増勢によるものであることを示している。

  なお,支払外貨節約の形で,国際収支の改善に寄与する邦船による輸入運賃は,IMF方式の国際収支表においては,商品輸入額がFOB建で計上されるために海運収支の項目に計上されないが,34年の2億8800万ドルから38年の5億5700万ドルに伸びている。
  受取旅客運賃には,日本の海運業者が外貨で収受した運賃が計上され,支払運賃には日本の居住者から外国の海運業者に支払われた運賃が計上される。
  旅客運賃は,受払とも工00万ドル前後でほぼ均衡している。
  用船料についてみると,わが国の貿易規模の拡大に比例して,外国船の用船が増加しているため,悪化の傾向にあり,38年は5200万ドルの赤字となっている。
  港湾経費は,船用油とその他の項にかかれているが,これらは海運活動の伸長に伴って年々赤字が増加しており,38年には船用油は,5600万ドル,船舶需品,港費,貨物費など,その他の項については8200万ドルの支払超過となっている。
  このような海運国際収支の赤字基調の原因は,次の諸点にあると考えられる。

(1) 貿易量に追付けない船腹量

  貨物運賃収支と邦船積取比率との関係は 〔II−(I)−15図〕で端的に示されているように,積取比率が向上すると収支の赤字幅は縮小し積取比率が低下すると赤字幅は拡大している。すなわち輸出積取比率の低下は受取運賃の減少に,輸出積取比率の低下は支出運賃の増大に直接つながるのである。

  邦船の積取比率は、わが国の貿易量と外航船腹量の相関において定まるものであり,輸出積取比率は定期船船腹量と,また輸入横取比率は不定期船とりわけ油送船,専用船の船腹量と密接な関係にある、最近の貿易量および外航船腹量の推移と,邦船積取比率の関係をみた 〔II−(I)−16図〕をみてもわかるとおり,輸出入量の伸び率と船腹量の伸び率の格差が大きい36年および38年の積取比率は低下し,景気調整により輸入量の伸びが停滞した37年の輸入積取比率は大幅な上昇を示している。すなわち,邦船積取比率の低下は貿易量が急増した場合,船腹量が相対的に不足することによってもたらされるものである。

(2) 貿易構造変化の影響

  最近のわが国貿易構造にみられるきわ立った特徴の第1は,輸出入量の極端なアンバランスであり,第2は,輸入ソースの遠隔化である。すなわち,戦前における輸出量と輸入量の比率は1:25であつたが,最近では重化学工業を中心とする産業の飛躍的発展に対応して,鉄鉱石,石炭,石油など工業原燃料の輸入量が急増し,その結果,38年における輸出入数量比は1:9と大幅に拡大している。しかも,これら急増した輸入物資の産地が,戦前の中国大陸を中心とした近距離地域から,現在は遠く南米,アフリカにまでおよんでおり,その平均輸送距離は戦前の約3500カイリから,現在の約5800カイリにまで大幅に延伸している。
  ところで,38年における輸出入平均運賃をみると,輸出は高級雑貨品など定期船積貨物が多いので,トン当り24ドルであるのに対して,輸入貨物は主として,石油,綿花鉄鉱石などの原材料であるので,8ドルとなっている。したがって,輸出入の総運賃格差は数格差より小さいが,それでも輸出対輸入の比率は1:2.5の程度である。
  IMF方式では,貨物運賃収支は,邦船による輸出運賃が受取に外船による輸入運賃が支払に計上されるので,このような輸出入運賃のアンバランスが,貨物運賃収支にいかなる影響を与えるか容易に理解されるであろう。たとえば,輸出および輸入の運賃が同額の場合は,種取比率輸出入とも50%で,運賃収支は均衡するのに対し,上記のごとき貿易構造の下にあつては,輸出および輸入の邦船による積取率を71.5%にしなければ,運賃収支のバランスは得られないのである。(ただし,この場合,三国間輸送による運賃収入は考慮していない。)したがって,貨物運賃収支は,現在のような貿易構造では構造的に赤字化する傾向が強いということができよう。

(3) その他の要因

 イ 運賃市況の影響

      わが国のように,貨物運賃収支が赤字基調にある国にあっては,海上運賃の高騰または低落が,貨物運賃収支の悪化または改善におよぼす影響はきわめて大きい。
      38年の貨物運賃収支が前年より悪化(600万ドルの赤字)したのは,外国船に支払つた輸入貨物運賃の増加(1300万ドル)が邦船受取輸出貨物運賃の増加(400万ドル)を大きく上回ったためであるが,これには海上運賃の高騰が大きく影響している。

 ロ 港湾経費格差

      前述したように港湾経費が大幅な赤字にあるのは,次のような事情によるものと考えられる。
      トン税,岸壁使用料,水先案内料など,船舶の出入停泊に要する港費,ならびに船内荷役料を主とする貨物費を,世界の主要港についてみると,本邦港湾のそれは外国主要港に比して,かなり割安となつている。外航船の増加につれて邦船の外国港への寄港度数が増加して,港湾経費の支払が増大するのは,当然のことといえる。しかしながら,邦船の積取比率が50%前後であるにもかかわらず,港湾経費収支が大幅な赤字になっているのは,これら港湾経費の邦外港間の格差がその一要因をなしている。


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