1　運営状況

　　国内航空路線における輸送需要は、このところ数年間にわたつて顕著な伸びを続けてきたが,38年度においてもこのすう勢に基調的な変化はなかつた。すなわち,輸送の主体をなう旅客輸送実績は22億5900万人キロおよび前年度37%の増加率でその成長テンポは依然として目ざましいものがある。国内路線全体の旅客数,旅客人キロの実績を年度別に示せば〔III−27表〕のとおりである。

　　この著しい輸送需要の伸びは,これを世界的な視野で捕えた場合にも十分な注目に値するものであつて,ICAOの輸送統計が示す加盟各国の輸送実績をみればこの間の事情を理解することができる。ここにかかげた 〔III−28表〕はICAO統計にあらわれた(昭和37年)の各国国内定期航空の輸送人キロの数字であるが,わが国は輸送実績の上位を占める10ヵ国中,アメリカ,カナダ,ブラジル,およびオーストラリアの諸国に次いで第5位に位置し,また,その伸長率においては,ここにランクされた他のいずれの国々をも大きく上回つていることがわかる。ちなみに,前年の1961年実績について見れば,わが国は輸送量において第7位にあつたが,この1年間にフランスおよびイギリスの両国を凌いで第5位に躍進している。
　　つぎに,国内路線を幹線およびローカル線に分けて,38年度の輸送実績および昨今の状況についてふれることとする。

(1)　幹線

　　東京を中心として,北は札幌から,南ば福岡に至る空の動脈路線を幹線とよんでいるが,現在幹線には東京-大阪,東京-札幌,東京-福岡,大阪-福岡および大阪-札幌の5路線がある。これらの5路線は日本航空(株)が国際線の運営と兼ねて,その運営を担当しているほか,東京-大阪,東京-札幌の2路線については全日本空輸(株)が日本航空(株)と並んで運営に参加している。

　　幹線における38年度の輸送実績は〕のとおりであつて,旅客数は245万人,旅客人キロは16億6300万人キロに達し,対前年度比ば旅客数で35%,旅客人キロで34%の増加となり,それぞれ順調な伸びを示している。また,幹線の旅客人キロの国内線全体に占める割合は74%におよんでおり,近年におけるローカル線輸送需要の著しい増加もさることながら,国内線全体の輸送量における幹線の比重は依然として大きいものがある。旅客以外の貨物および郵便物輸送の分野でも,年々着実な増加を示しており,38年度の輸送トン・キロば前年度に比較して貨物33%,郵便物19%の増加率を示している。
　　このような輸送需要の増加は必然的に就航する機材の大型化,スピード化,便数の増加をまねいている。最近のダイヤにおける幹線の就航機材および運航回数を示せば 〔III−３０表〕のとおりである。

　これによつても明らかなように,東京-札幌および東京-福岡の両区間には現に日本航空(株)が使用するコンベアー880型ジェット機が就航しており,幹線就航機材のスピード化,近代化が急速に進展していることを物語つている。また,全日本空輸(株)も本年5月から,新しいジェット機ボーイング727型を,東京-札幌間に投入し,その輸送力の増強を図つている。このボーイング727型ジェット機は中短距離用機材としてこのほど米国において開発されたものであり,日本航空(株)および全日本空輸(株)の両社が協議の上,今後の国内幹線に使用する新型機材として統一的にその採用を決定した屯のである。全日本空輸(株)では,明40年度にこれが3機の購入を予定しており,日本航空(株)においても41年度頃からこれを導入する計画である。かくて,幹線のジェット化は,東京-札幌,東京-福岡間の長距離路線にはじまり,やがては幹線の中核をなす東京-大阪間への導入も実現する気運にあり,さきの国際線のジェット化完了に引続いて,国内幹線全部のジェット化の気運が高まりつつある。

(2)　ローカル線

　　幹線以外の路線をローカル線とよんでいるが,現在ローカル線を運営する会社は,全日本空輸(株),日本国内航空(株),東亜航空(株),中日本航空(株)および長崎航空(株)の5社がある。これら5社のうち全日本空輸(株)は幹線の項で述べたように日本航空(株)と並んで国内幹線の一部,東京-大阪,東京-札幌の両路線の運営も行なつている。これらの各社が運営する路線,運航回数等については 〔III−３１表〕に示すとおりである。

　　ローカル線における38年度の輸送実績は 〔III−３２表〕のとおりであるが,旅客数において152万人,旅客人キロは,5億9500万人キロで,対前年度の伸長率は,前者が32%,後者が48%とないている。このローカル線の輸送実績を幹線のそれと比較するとき,旅客人キロにおいて,幹線の対前年伸び率34%に対して,ローカル線は48%に達し,幹線輸送の伸びをかなり上回つていることが注目される。この幹線をしりぐローカル線輸送の伸びは,ここ二三年来の傾向であるが,このことは幹線が5つの路線に限定されているに比べ,ローカル線においては,年々の新規路線の開設と既設路線の需要増によりローカル線輸送需要の増加が一層顕著であることを物語るものである。また,旅客の座席利用率においても,38年度実績ば72%に達しており,一般的に最近のローカル線における旅客需要の堅調ぶりがうかがわれる。また,貨物については,幹線の輸送量に比較して,いまだ数量的には,かなりの差があることはいなめないが,傾向としては着実な上昇線をたどつているといえよう。ローカル線に就航する機材については,ターボプロップを装備したフレンドシップF-27型機が代表的なものであるが,同型機の現在数は20機におよんでいる。このフレンドシップ型のほかに,在来のピストン機としてはコンベア440型,コンベァ240型などが18機程度路線に就航している。このようにして,ローカル線においても幹線とならんで,就航機材のスピード化,大型化が進んでいるが特に本年の後半には待望の国産初の旅客機YS-11の登場も期待ざれており,予想されるその性能等よりして,ローカル線用機材としては適当なものと思われ,このYS-11型を加えて,ローカル線機材群の近代化もざらに前進することになろう。
　　そのほか,大型ヘリコプターによる路線運営の初めての試みとして,
　昨年8月,関汽エアーラインズ(株)が大分-別府-阿蘇-熊本間の運営を開始したが,これについては,山岳地帯の気象条件等運航上の制約が多かつたことなどのため,期待した程の成果はあがらず遂に本年8月運行中止となつた。また,39年に入り大阪市内-伊丹空港間にヘリコプターの定期的運航も実施されたが,その成果にはみるべきものはなく,大型ヘリコプターによる路線については今後なお検討すべき幾多の問題があると考えられる。

(3)　国内線の運営体制

　　日本航空(株)および全日本空輸(株)が併立運営する東京-大阪および東京-札幌両線の運営に蘭しては,37年3月の航空審議会の答申,さらに同年8月政府が明らかにした「日航および全日空の提携強化に関する基本方針」に従つて,幹線運営に関す多両杜の協議機関が発足し,協力関係の確立,提携の強化が推進されることになつた。今日まで両社間の協議を通じて,すでに実施に移された主な事項をあげれば,つぎのとおりである。
　イ　38年3月両社間において国内線旅客の連帯運送契約を締結し,4月1日より両社相互に相手方の国内線全区間の旅客航空券を発行し,およびこれに付帯する業務(座席予約等)を行なうこととなつた。
　ロ　38年4月1日より前記の連帯運送を機に,両社の運営体系(割引運賃制度)の統一を行ない,旅客の利便を図つた。
　ハ　国内幹線用ジェット機の機種問題について,両社の統一機種としてボーイング727型を採用することを決定した。
　　また,ローカル線においては,事業者の集約化による輸送秩序の確立を眼目として,施策を推進してきたが,事業者間にあつても将来の過当競争を防止して,業界の健全な発展を期する趣旨から事業の提携,合併の動きが顕著になつてきた。37年8月には,全日本空輸(株)と東亜航空(株)の間に業務提携に関する協定が行なわれ,両社間の協力,提携関係が樹立されるに至つたが,同年中に,さらに全日本空輸(株)は中日本航空(株),長崎航空(株)との間にそれぞれ業務提携を行なつた。また,38年11月には,東京-八丈島間を全日本空輸(株)と競合運営する藤田航空が全日本空輸(株)と合併するに至り,全日本空輸(株)を中心とする前記3社の提携関係が樹立された。
　　一方,これとは別に北日本航空,富士航空および日東航空の3社についても,このような事業界のすう勢に加え運輸省の勧奨もあつて,関係各社間に合併の機運が生じ,38年3月3社合併に関する協定の調印を見た。この3社は39年4月新たに日本国内航空の名のもとに旧3社の全事業を承継して発足した。
　　今後は日本航空(株),全日本空輸(株)および日本国内航空(株)がすみやかに協調体制を確立して,相携えて国内航空網の充実発展に寄与することが望まれるが,とくに新設の日本国内航空(株)については,その事業基盤の拡充と経営の安定化を図るため,日本航空(株),全日本空輸(株)と並んで,国内路線の中核たる幹線への運営参加を考慮する等,格段の育成措置を講ずる必要があると思われる。