1　船舶輸出

　　このように地域的には,ユーゴスラビア,ルーマニアを中心として,東欧諸国向けに23隻48万総トンに及ぶ発注があつたのが目立つている。また,イギリス,オランダ等の欧州有力船主から20隻,21万総トンの高速貨物船の発注があつた。また,受注量を船種別にみると,依然として油送船が中心となつているものの,定期貨物船,撤積貨物船の受注が増加しているのが注目される。
　　このように39年度においても前年度に引きつづき輸出船の大量受注が確保できたのは,米国を中心とする自由主義経済圏の景気上昇に伴う海上荷動き量が増加をつづけていることによることはもちろんであるが,わが国の造船技術,世界の海運市場の求めている超大型船の建造施設が世界的に高く評価されているうえに,わが国の鉄鋼価格が比較的低位にあつたこと,工数の低減など合理的な設計,建造技術によるコスト引下げが世界の輸出船市場におけるわが国造船業の国際競争力を強化していることによりもたらされたものである。
　　また,船舶用内燃機関の単体輸出契約も,ディーゼル機関を中心として,東南アジア,欧州などに向けて,39年には15万馬力,300万ドルに達した。
　　造船業に占める輸出船の建造量は,主要27工場の竣工量についてみると,39年度全竣工量360万総トンのうち259万総トンを占め72%に達し、38年度と比較すると1.9倍の増加となつている。このような事情を反映して船舶の通関輸出額は37年の2億3,524万ドルから,38年3億3,966万ドル,39年には4億9,051万ドルと年々増加をつづけており,鉄鋼,自動車と並んでわが国の重工業品輸出の大宗をなし,外貨獲得に貢献している。
　　39年度末における輸出船の受注残は635万総トンに達しており,40年度の工事量として不足はなく,その限りにおいて,今後船舶の通関輸出額も減少を示すことはないが,輸出船受注の将来は必ずしも楽観できるものではない。世界経済の動向と,これまで日本に遅れをとつてきた英国,ドイツ,オランダ,スェーデン等の造船国はそれぞれ受注量の増大に懸命の努力をつづけている事実に注目する必要がある。とくに西欧諸国の輸出船に対する助成措置の強化は最近目立つており,たとえば英国はすでに15年の延払いに対し金利5.5%で市中銀行が融資しうる措置をとり,西独も今後3年間受注総額6億マルク(融資対象はその80%)に対し低利融資を行なうことになり,その金利が5.5%となるよう利子補給をすることとした。このほか,スェーデン,イタリーなどでも輸出金融の助成を行なつている。また,最近はこれら西欧造船国の造船施設の近代化,大型化も相当進んできているので,わが国の造船業も,輸出船市場の中で公正な競争に対処して行くために,これまでの近代化,合理化の努力が今後も引きつづき要請されている現状である。