3　港湾

　　港湾整備についても,昭和33年度に始まつた第1次5カ年計画,36年度からの第2次5カ年計画と進められたが,最近における港湾取扱貨物量の伸び,地域開発諸施策の推進,船舶の輻輳による海難事故防止の必要等新たな情勢に対処するため,40年度から港湾整備5カ年計画(昭和40〜44年度)が実施に移された。
　　この計画では, 〔１−４−５表〕に示すように,第2次計画の2倍以上の総額5,500億円(地方単独事業分650億円を含む)の投資規模をもつて基本施設の拡充を進められ,貨物量増大に対応する外国貿易港湾等の施設整備,新産業都市等建設のための港湾施設整備,航行安全確保のための港湾および航路の整備などが推進される。公共大型けい船岸延長は44年度末には408km,39年度未延長の1.5倍に増強される。

　　なお,上述のような基本施設整備に並行して,上屋,荷役機械等の港湾機能施設整備も1,000億円の事業費で実施することになつた。