5　投資動向および資金調達

(1)　設備投資実績

　　運輸事業(国鉄を含まない)の設備投資動向を,運輸省資料(「昭和40年度運輸省所管事業設備投資動同調査報告」)によつてみると,近年における輸送需要の増大に対処するため,設備投資意欲はかなり根強いものとなつている。すなわち, 〔１−５−７表〕に示すとおり,昭和39年度の設備投資実績は1,081事業者合計で3,754億円で対前年度比17.2%の増加を示している。なお,国鉄については,39年度の設備投資実績は2,528億円で,前年度の2,795億円に比べ,39年9月に東海道新幹線の工事が完成したことにより,若干減少しているものの,さらに一層輸送力増強を図る必要があるため,依然高水準にある。

(2)　資金調達実績

　　この設備投資を行なうにあたつては,内部資金の不足から外部資金に大きく依存している。すなわち,39年度の資金調達実績をみると 〔１−５−８表〕に示すように,37.4%を内部資金によつてまかない,残り62.6%を企業の外部から調達することとしている。
　　外部資金は,増資5.0%,社債8.1%,政府金融機関等14.6%,民間金融機関31.7%,外資3.2%で,一般金融機関からの借入れが大きなウエイトを占めている。

　　なお,国鉄については,39年度の資金調達内訳は,内部資金が40.9%,資金運用部借入金22.3%,政府引受債7.6%,公募債20.8%,利用,縁故債8.4%で,前年度に比べ,内部資金のウエイトが低下(前年度46.7%)しており,外部資金,とくに財投関係の資金がふえている。
　　以上のように,運輸事業は,増大する輸送需要をまかなうために年々大幅な設備投資を要求されているにもかかわらず,内部留保と減価償却引当金からなる内部資金が十分蓄積されていないため,外部資金に依存する結果となつている。