6　財務状況

(1)　資産構成

　　まず,資産構成についてみると, 〔１−５−９表〕に示すとおり,運輸事業はいずれも固定資産の比率が高く,総資産のうち7割前後を固定資産が占めている。とくに固定資産比率の高いのは,鉄道業,海運業等大規模な固定設備を必要とする事業である。自動車運送事業などは比較的低いが,それでも,全産業の46.7%,製造業の43.2%に比べれば高い。

　　このように固定資産の比率が高いことが運輸事業の特徴であり,これが一方では経営の硬直化を招く一つの要因となつている。

(2)　資本構成

　　つぎに,使用総資本のうち,自己資本がどの程度のウエイトを占めているかを同じく 〔１−５−９表〕によつてみると,国鉄,倉庫業を除き,運輸事業はおおむね20〜30%前後と,全産業,製造業と同様に自己資本比率が低く,他人資本に大きく依存している。

(3)　主要財務比率

　　つぎに,財務の安全性を示す指標として,固定比率(固定資産÷自己資本),固定長期適合率(固定資産÷長期資本),流動比率(流動資産÷流動負債)の三つをとりあげ,運輸事業がいかなる状況にあるかをみよう。
　　まず,固定資産と自己資本との関係を示す固定比率についてみると 〔１−５−１０表〕に示すように,内航海運業,外航海運業,乗合バス,トラック運送業,大手私鉄等多くの業種が200%をこえており,通運事業,国鉄のように比較的よい業種もあるものの全産業の188%,製造業の156%に比べ,運輸事業は一般によくない。企業財務の安全性を確保するためには,固定資産は自己資本によつてまかなうのを理想とし,固定比率は100%以下であることが最も望ましい。しかし,固定資産の多い事業では,これを自己資本のみでなく長期借入金によつてまかなつているので,固定資産に長期資本(すなわち,自己資本と固定負債の合計額)を対応させた固定長期適合率によつて財務状況をみることも必要である。固定長期適合率は, 〔１−５−１０表〕に示すように全産業,製造業においてはいずれも100%以内になつているが,運輸事業においては外航海運業,内航海運業,大手私鉄,乗合バス,区域トラック,路線トラックなど100%をこえる業種が多く,財務状況はあまりよくない。

　　また,企業財務の流動性を表わす重要な指標である流動比率についても,運輸事業は100%を下回る。すなわち流動負債の方が流動資産よりも大きい業種が多く,全産業の107%,製造業の116%に比べ一般に悪い。
　　以上のように,運輸事業の財務状況は一般に悪く,経営基盤の強化が重要な課題となつている。