2　民営鉄道事故の現状

　　39年度の運転事故総件数は,前年度に比べて約9%減少し,19,291件となり,このうち地方鉄道(専用敷の線路を高速度で運転する軌道を含む)の運転事故は, 〔I−(I)−４５図〕のとおり9,271件で前年度に比べて約9%減少を示し,また併用軌道の運転事故も,10,020件で前年度に比べ約9%減少を示した。

　　列車100万キロ当り件数は,地方鉄道30件,併用軌道47件で総計では36件で,前年度に比べて約8%の減少を示した。
　　運転事故を原因別にみると,鉄道従業員の取扱い誤り等,鉄道部内の人的原因による責任事故は,年々減少の傾向を示していたが,39年度は, 〔I−(I)−４６図〕にみられるとおり地方鉄道,軌道ともに前年度に比べて33%の増加を示し,合計393件で,事故総件数に占める割合も約2%となつている。

　　運転事故による死傷者数は,前年度より15%減少して,総計4,307人となつた。死傷者の発生状況は,地方鉄道における死傷者数が全体の70%を占めている。
　　踏切事故は,前年度に比べて約1%減少して,2,186件であつて,事故総件数の11%を占めている。踏切事故による死傷者数は,前年度に比べて約9%減少を示し,1,488人であるが,総死傷者の35%を占めている。
　　死傷者が10人以上となつた重大事故は,22件,死傷者数551人で,前年度に比べて3件206人の減少となつている。この重大事故のうち,鉄道従業員の取扱い誤りによる責任事故は,約50%を占め,踏切障害,車馬接触等の外的事故によるものが41%を占めている。