3　政府の保障事業

　　ひき逃げや,法律に違反して責任保険に加入していない無保険車による事故の場合には,被害者が救済されないことが多い。このため,すべての自動車から徴収する賦課金を財源として,政府が直接に被害者に対し,損害填補のための保障金を支払う事業をおこなつているが,その支払限度額は責任保険の場合と同額である。39年度の保障事業処理件数は975件であり,これに対し支払つた保障金の総額は1億6,800万円である。