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2 空港整備状況
空港の整備が本格的に行なわれ始めたのは昭和31年度以降であるが,40年度までの空港投資額(国費分のみ)の累計は278億円で,第1種空港分がその64%,第2種空港分が19.6%,第3種空港分が13.9%,防衛庁または米軍との共用飛行場分が3.5%となつている。また,昭和31〜40年度の空港投資額の推移は 〔III−３６図〕のとおりである。
なお,第3種空港については国費の他に地方公共団体の負担分があり,また地方公共団体単独事業費もあるので,空港投資額は総体的には国費分より相当上回るものである。
第1種空港は国際航空路線に必要なもので運輸大臣が設置し,管理する。整備事業費は全額国が支出する。現在東京と大阪の両国際空港がこれに該当する。
(イ) 東京国際空港
(ロ) 大阪国際空港
現在全国に17ある第2種空港は,主要な国内航空路線に必要な飛行場であり,運輸大臣が設置し,管理する。整備事業費は全額国が支出し,別途,基本施設については25%の負担金を地方公共団体から徴収する。滑走路の長さは,名古屋空港の2,740mを除けば1,080〜1,500mである。第2種空港については昭和31年度から40年度までの10年間に総額54億円(国費)をもつて新設,改良を行なつている。今後も航空需要の急増に伴う国内航空路線就航機の大型化,高速化及び運航回数の増大に対処するため,函館,仙台,広島,松山,熊本,宮崎,鹿児島等主要な空港から順次滑走路を延長するとともに滑走路のかさ上げ,エプロンの増設,所要の航空保安施設の整備等を実施する計画である。
第3種空港は,地方的な航空運送を確保するために必要な飛行場であり,地方公共団体が設置し,管理する。整備事業費は,基本施設については50%を国が負担し,付帯施設については50%以内で国が補助する。滑走路は1,100m〜1,200mが普通である。昭和33年度以来40年度までに39億円の国費が投入され,現在帯広,岡山,奄美等18空港が使用中であり,今年度中には,三宅島,隠岐,壱岐等に航空機が就航するほか,旭川,紋別,福井,出雲,宇部の各空港が整備工事を完成する予定である。昭和40年度において新規に着工する予定の第3種空港は和歌山県の南紀空港のみである。
防衛庁または米軍が管理する飛行場を民間航空が共用しているところがあり,その場合には運輸大臣がエプロン,ターミナルビル等の民間航空専用施設を整備しているのが通例である。昭和40年度には小松,板付の民間航空専用施設を改良するとともに,徳島における航空旅客の急増に対処するため,民間航空専用施設を新設する。
小型機及びヘリコプターによる航空測量,農薬散布,報道宣伝等のいわゆる産業航空は急激に伸びており,このため各地で小型機用飛行場及びヘリポートの建設が行なわれている。このうち昭和39年6月に完成した東京都東京ヘリポートについては,その重要性にかんがみ工事費用の40%の国費が投入された。
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