2　国民の海外渡航状況

　　昭和39年の日本の海外渡航者は,同年4月1日から海外観光渡航が1人年1回に限り500ドル(日本国内で円で支払う船舶又は航空運賃は別枠)の範囲内で自由化されたこともあつて前年に比べて27.7%増の12万7,749人に達した。(だし沖縄への出域者9万3,560人を含まない。) 〔IV−１２表〕からも明らかなように沖縄向けを除く海外渡航者数は年によつて大きく変動しているがこれは渡航制限の強弱にほぼ対応している。たとえば,36年9月の制限強化の影響を受けて37年には,対前年に比べて13%も減少している。このことからも,38年4月の業務渡航の自由化39年4月の観光渡航の自由化は大きな意味をもつものである。

　　つぎに,39年4月から40年3月までの海外渡航者13万3,443人(沖縄向けを除く)についてその目的地をみると,米国が32.6%にあたる4万3,526人,ついで香港14.6%,台湾7.6%,イギリス4.1%,ドイツ3.3%となつている。また,旅行目的別に,身分証明書(日本政府発給)及び日本渡航証明書(沖縄高等弁務官発給)による出域者を除く134,613人についてみると商社用が最も多く38.3%,また観光を目的とするものは22.1%,ついで調査視察6.0%,帰任4.5%となつている。