1　船舶輸出

　　船舶用内燃機関の輸出契約実績は,ディーゼル機関を中心として,40年は1,256万ドルに達し,39年の842万ドルに比べて49.2%の大幅な増加を示した。これを地域別にみると,東南アジア向けが全体の84%を占め,輸出の中心となっているが,共産圏およびヨーロッパ向けも着実な伸びを示している。
　　40年度の造船業に占める輸出船の建造量は,主要27工場の竣工量についてみると,全竣工量511万総トンのうち306万総トン,60%を占め,39年度に比べて47万総トン増加しており,依然として重要な役割を果している。また40年における船舶の通関輸出額は,7億1,251万ドルに比べて49.6%の増加を示し,鉄鋼につぐ輸出実績をあげ,外貨獲得に大きく貢献している。
　　41年3月末における輸出船の受注残は,798万総トンと前年同期の635万総トンに比べて41%増加し,41年度の工事量としては不定はないが,輸出船受注の将来は,必ずしも楽観を許さないものがある。不況にあえぐ西欧造船国のわが国造船業に対する巻返しの手は,国際政治機構,民間国際機関の名で活発に展開されてきた。スエーデン,ドイツ,オランダ,フランスなど西欧の造船会社は,政府の援助のもとに急速に巻返しを進めており,合併,統合化を通じて,規模の拡大と合理化を図っている。また,英国においては,造船業の問題点とその改善策を調査検討していたゲッテイス委員会が,3月24日に報告書を公表し,その中で,現在27ある主要造船所を45年までに4ないし5のグループに統合し,この新しいグループに対する政府の財政,金融援助を強化することによって,集約の2,3年後には年間生産量を近年の100万総トンから約225万総トンに拡大し,世界市場におけるシェアを12.5%に引きあげることを勧告している。このように最近の世界の動きとしては,造船業に対する政府助成はますます強化され,OECDの討議における国際協調の精神とは逆行している現状にある。
　　わが国の造船業は,世界造船業界の王座にあるとはいえ,さらに西欧諸国のまきかえしが,OECDの場等を通して今後とも活発化するものと思われるので,今後の西欧諸国の動向に十分注目することはもちろんであるが,近代化,合理化に対して,たゆまぬ努力を払うとともに,安値受注による過当競争をやめ,将来に備える必要がある。