1 雇用の増勢鈍化と運輸事業における特徴


  運輸事業における常用労働者数は,労働省「労働統計年報」によれば昭和39年12月末で157万4,000人で全産業常用労働者(農林,漁業を除く)の12.4%を占めている。景気低滞下の昭和40年においては,各産業とも雇用水準の伸び方が鈍化し,これを常用雇用指数でみると, 〔1−4−8表〕産業計で対前年伸び率1.5%の微増にとどまり36年以降5年連続の伸び率の減少となつた。

  運輸事業における雇用動向は昭和40年の対前年伸び率2.9%と産業計を上回つており,今回の景気後退下の運輸事業における雇用水準への影響は比較的少ないことを示している。
  なお,昭和32年からの雇用水準の増減を常用雇用指数の対前年伸び率(昭和32〜40年)の平均偏差でみると,運輸事業は1.4であり雇用水準が最も安定した業種となつている。


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