3　労働争議の動向

　　昭和140年後半から41年当初にかけての全日本海員組合対船主団体の賃金改定をめぐる争議は,その規模およびわが国経済活動に及ぼす影響において海運史上最大のものとなつた。運輸事業における労働争議発生件数の推移は 〔１−４−１１表〕のとおりであり,発生件数においては昭和39年においては全産業の18.1%,総参加人員においては,31.9%を占めている。

　　このように総参加人員による比率が高いのは,国鉄を含む鉄道業における1件あたり総参加人員がきわめて大きいからである。