4　国内労働者全体に占める運輸事業労働者の相対的地位および生産性

　　世界の主要国を経済発展段階に応じてグループ化を行ない,国内労働者全体に占める運輸事業労働者の相対的地位をみてみると 〔１−４−１２表〕前述の国民総生産に占める運輸事業の生産の割合と同じような傾向がより一層はつきりとあらわれている。また,日本における運輸事業労働者の相対的地位は国民所得に比べやや大きい値となつている。

　　労働者の1人あたり国民総生産により,各国の産業別労働生産性を比較してみると 〔１−４−１３表〕に示すとおりである。わが国の各産業はまだ労働集約的性格が強く,1人あたり労働生産性が低くなつている。とくに運輸事業にあつては1人あたり国民所得300ドル以下の国の平均にも達せず,わが国運輸事業、においては今後とも積極的な生産性の向上が図られねばならない。