2　民営鉄道事故の現状

　　昭和40年度の運転事故総件数は, 〔I−(I)−３４図〕のとおり前年度に比べ4%減少し,1万8,560件となり,このうち地方鉄道(専用敷の線路を高速度で運転する軌道を含む)の運転事故は8,673件で前年度に比べ7形減少を示し,また併用軌道の運転事故は9,887件で前年度に比べ1%減少を示した。列車100万キロ当り件数は,地方鉄道27.2件,併用軌道47.4件,総計では35.2件で前年度に比べて3%の減少を示した。

　　運転事故を原因別にみると、鉄道従業員の取扱い誤り等,鉄道部内の人的原因による責任事故は,40年度においては394件で 〔I−(I)−３５図〕にみられるとおり,地方鉄道,併用軌道ともに前年度に比べてほぼ同数を示し,事故総件数に占める割合は,約2%となつている。

　　運転事故による死傷者数は,前年度より12%減少して,総計3,774人とたつた。そのうち74%が地方鉄道によつて占められている。
　　踏切事故は,前年度に比べて約6%減少して2,063件であつて事故総件数の11%を占めている。踏切事故による死傷者数は,前年度に比べて1%増加を示し1,501人であるが,運転事故総死傷者数の40%を占めている。
　　死傷者数が10人以上となつた重大事故は11件,その死傷者数は176人で,前年度に比べて11件375人の減少となつている。
　　この重大事故のうち,鉄道従業員の取り扱い誤りによる責任事故は45%を占め,踏切障害,車馬接触等の外的事故によるものが45%を占めている。