2 経営内容
以下の分析は,ターミナル事業者中代表的なもの5事業者を中心に行なつたものである。
まず,収入についてみると,バスターミナルにおいては,営業収入中,食堂,売店等の付帯事業収入の占める割合が9割程度に達しているのに対し,トラックターミナルにおいては営業収入中,付帯事業の占める割合は2割程度となつている。これは,方では,ターミナルの使用料金が,バスについては1発着につき20円ないし50円で低額に押えられているのに対し,トラックについては1発着につき500円ないし1,500円となつていること,他方では,バスターミナルには食堂,売店等の付帯事業がきわめて有効であるのに対し,トラックターミナルにおいては,収益性の高い付帯事業を見出すことが困難であることによるものである。つぎに,支出についてみると,バスターミナル,トラックターミナルともに支払利息,人件費,償却蟹の占める割合が高く,先行投資および固定資産の管理に多額の資金を要することを示している。また,バスターミナルについては,その事業としての性質上,トラックターミナル事業に比較して,人件費の占める割合が高い。なお,総資本利益率(純利益/総資本)営業収入利益率(純利益/営業収益)および総資本回転率(営業収入/従業員)は 〔I-(II)-22表〕(2)のとおりである。
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労働生生産(付加価値類/従業員数)および設備投資効率(付加価値類/有形固定資産)は増大傾向にあるが,他産業に比較すると低い。しかし,労働装備率は,設備投資産業としての自動車ターミナル事業の特性上著しく高い。
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