3　自動車ターミナル事業の助成策

(1)　日本開発銀行等の融資

　　自動車ターミナル事業は,その性質上地価の高い都市内またはその周辺に位置するものが多く,一方,その規模の大型化が要求されているので,土地の取得についてはもとより,その建設にも多額の資金が必要であり,今後,自動車輸送の合理化,都市交通の混雑緩和,都市再開発等の観点から,ますます自動車ターミナルの整備の必要性が高まることが予想されるので,日本開発銀行および北海道東北開発公庫による長期,かつ,低利の融資が行なわれている。一般自動車ターミナルに対する融資実績は,パスターミナルについては昭和40年度までに4億2,500万円,そのうち40年度には2,000万円であり,トラックターミナルについては40年度までに5億800万円,そのうち40年度には4億4,000万円である。
　　なお,41年度は,大都市再開発および流通施設の整備に関し,開発融資に特別枠が設けられ,自動車ターミナル事業等が融資対象事業として積極的に取り上げられることとなつた。

(2)　道路交通事業抵当法の改正

　　自動車ターミナル事業に関する信用の増進により,その健全な発達を図るため,自動車ターミナル事業を財団抵当制度の対象事業に加える道路交通事業抵当法の一部を改正する法律が41年7月4日に公布された。