3　同盟と荷主との協議機構

　　海運同盟に対する規制の緩和や,不満の解消を図る手段として,欧州で成功した荷主協議会制度の全世界への適用が提唱されている。UNCTADも同盟と協議すべき荷主団体としての荷主協議会の設立を勧告しているが,低開発国においては,協議機構で取扱うべき事項や政府参加の是非について意見が対立しており,今後の問題として残されている。わが国には,全日本輸出組合運賃委員会があり荷主協議会としての機能を果たしている。