2　計画造船の進捗と今後の問題点

　　計画造船としては,40年度は中期経済計画の第2年度として,当初150万総トンの建造を予定し,所要財政資金が計上されたが大型専用船を中心とした建造希望が増加し240万総トンにも達し,また,政府の景気対策において船舶建造の促進が取りあげられたこともあり,40年度計画造船(21次)を大幅に増加することとなつた。その結果,建造規模を180万総トンに増枠し,残りの60万総トンは22次の予約扱いとすることに落着いた。この理由としては,企業集約に伴う一連の海運助成と企業の自主的合理化努力によつて,海運企業が船舶の大量建造を推進しうるような企業体力を備えるに至つたこと,さらに外船に対抗,しうる運賃をうち出すことが可能となつたため,経済団体連合会を始め関係荷主業界においても邦船の利用を促進する体制が整い,貨物のC&F輸入を大幅にFOBに切操えたことである。また鉄鉱石,石炭について豪州・ブラジル等に新鉱山が開発されたことにより,新規輸入契約のほとんどがFOB契約であつたため,輸単距離の長距離化と相まつて,これら専用船に対する需要が増大したこと,邦船の国際競争力が強化されたことによる三国間輸送や,従来外船によることが多かつたC&F契約への邦船進出がみられるようになつたことである。
　　建造資金については,建造規模増枠分を含めて結局,40年度財政資金は881億円に増額された。
　　41年度については,前年度途中において改訂を余儀なくされた60万総トンのずれ込みを含め,前年度をさらに上回る200万総トンの規模となつた。これは,基本的には,海運業界をとりまく一般事情が21次船と同様いぜんとして大量建造を必要としていることによる。とくに産業界の鉄鉱石等の原材料輸送の専用船化の意慾は,安定した低廉な原材料の確保が進み,船舶大型化,船価低減がほぼ極限に達しつつあることが見通されるとともに,一段と強くなつている。また,22次船の財政資金としては,200万総トンの建造目標に対し,763億円が計上されているが,前年度のずれ込み建造分が多いことも相まつて,年度当初着工船が多く,建造工程はかなり予算工程を上回るものと思おれるので,年度途中において早急に財政資金の追加が必要となろう。