2　経営状況

　　整備計画の実施が好調に進捗していることは概括的にいつて企業の損益状況が良好であつたことを示し,40年度上期には日本郵船ほか,1社の復配がみられ,下期は川崎汽船およびジャパン・ラインも配当を復活しており,中核会の立直りが著しい。
　　しかし,先に述べたように今回の海運争議は,長期かつ大規模であつたため,損害も莫大な額にのぼり,またベース・アップによる船員費増も多額である。
　　海運争議の詳細は別項にゆずるが,整備計画提出45社の海運争議による停船状況は,チエック・オフ中止に対する抗議停船を含めて,544隻延べ,7,425万日総トンに達し,全停船(外航船)に対して91%を占めるものであつたため,これによる直接損害は約73億円にのぼり,これに船舶の運航調整その他の間接損害を含めるならば,100億円を上回るものと見込まれている。
　　また,今後の船員費の負担増については,昨年秋の組合要求を企業負担増という立場から試算すると39年度の45杜乗船者1入当り平均賃金10万5,000円に対して,乗船者1人当り約25%増額に相当する2万6,000円強の増となつている。そして妥結後の船員蟹は40年度の定期昇給分を入れて,1人当り約1万7,000円,17%増となり,各杜の船員賢負担増は,整備法上の最終年度までに97億円余とみられている。