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3 損益状況
40年度には争議による莫大な損害と,ベース・アップによる船員費の支出増など,悪材料があつたにもかかわらず,中核会社および系列会社については相当の業績をあげているが,専属会社の償却利益は,前年度に比べて約7億円の減少が見込まれている。
営業収入は,3,895億円で,前年度に比して,549億円16%増と引き続いて増加したが,営業外収入は,資産処分益の減少などから5%減の99億円となつた。営業収入の増加率を他産業と比較してみると,全産業の売上高増加率は,39年度上期に6.7%から同下期は5.3%,さらに,40年上期は2.3%と下降状況に対して,海運業は上昇という対照的な傾向を示している。これは,1中核会社,系列会社の高い伸び率によるものである。
償却前営業費用は,3,014億円で,前年度に比し491億円,19%増加した。償却前費用の約92%を占める海運業費用は,新造船,用船船腹の増加,用船料率の値上り船費の増加により,前年度に比し2%増加し,海運業収入の増加率より1%を上回つたが,これは40年4月1日から支給している臨時手当と,41年2月1日からの船員給与改訂にかかる船員費増によるものである。営業外費用は,322億円で前年度とほぼ同じである。
40年度の償却前利益は,659億円で前年度に比し,53億円8%増である。なお,中核,専属会社より系列会社の伸びが著しいことが目立つている。
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