2　工業標準化

　　工業標準化法に基づき船舶部門における日本工業規格は,昭和25年に初めて規格が制定されて以来,40年度未までに累計468規格が制定されている。これは船舶部門の全規格体系が完成したとき予想される規格数約1,000の半分を占めるものである。この内訳は船舶一般が11規格,船体関係189規格,機関関係179規格,電気関係89規格となつている。40年度の標準化作業状況をみると,制定19規格,確認122規格,改正25規格,廃止6規格で,前年度より13規格増となつている。
　　一方,工業標準化のもう一つの柱として,商品が規格に基づいて生産されたことを示す表示制度がある。船舶部門においては,40年度未で指定商品として55品目が指定されており,これに該当する規格数は211に達している。これらの指定商品の生産工場に対する表示許可件数は,40年度未で319件,許可工場数は130工場,年間売上高は約223億7,000万円にのぼつている。