2　わが国民間機の現勢

　　わが国の民間機は,昭和41年9月1日現在595機であり,40年と比べ,60機と著しい増加を示している。
　　 〔III−１９表〕は,運輸省航空局に登録された民間機(グライダーを除く。)の過去5年間の変遷を示すものであるが,その伸びはまことに著しく,昭和37年を100とした場合は160と機数の大幅な増加を派している。

(1)　旅客機

　　日本航空(株),全日空(株),日本国内航空(株),東亜航空(株)等の定期航空運送事業においては,DC-8,B-727,YS-11のように使用機材のジェット化またはターボ・プロップ化が促進され,その高速性により稼動率が著しく増加した。
　　国際線においては,諸外国との航空協定の締結ならびに改訂に伴う路線の拡張および航空機利用客の増加による増便のためにDC-8がさらに増機されて14機となったが,世界一周路線の就航,便数の増加に伴い,同機の追加購入が予定されている。また,超音速旅客機の就航と相前後して,すでに,米国各航空機会社で計画されているB-747,C-5A(民間型),DC-10等の乗客定員300名以上の超大型旅客機が近い将来就航することが予想されるので,大量人員同時輸送による経済性の向上と国際競争における優位性の保持のために日本航空(株)も同型機を購入せざをるえないものと思われる。
　　国内線においては,中距離ジェッ.ト機B-727および国産ターボ・プロップ機YS-11の増加が目立つほか,近距離用ターボ・プロップ機ND-262の就航もみられ,事業者間の機種の統一の傾向が見られる。

(2)　単発機,ヘリコプタ等

　　単発機は,最近のクラブ活動の活発化と相まって,登録機数も増加し,総機数(グライダーを除く。)に対する割合からみた場合,大体27ないし28%程度で横ばい状態であったのに比して,41年は33%と伸びをみせた。
　　ヘリコプタについても,農薬撒布等の著しい需要増による機数の増加がみられるが,その占める割合は横ばいぎみであり,特に大型ジェット・ヘリコプタでは飛行機に比べて伸び悩みの状態である。これは,その経済性,採算性の低さが原因と考えられる。これらの最近5ケ年間の推移を 〔III−２０表〕に示す。