1　外国人観光旅客の来訪状況

　　このように,40年の来訪客数の対前年伸び率が比較的低くなつているのは,オリンピック東京大会の開催に伴い,39年の来訪外客が一時的に増加したこと等によるものと思われる。
　　つぎに, 〔IV−９表〕により40年の来訪外客を地域別にみると,北アメリカ53.6%,アジア22.7%,ヨーロッパ15.6%,大洋州6.0%で,北アメリカからの来訪外客が依然として圧倒的に多く,その割合も39年に比して増加しているのに対して,その他の地域からの来訪者は,割合においてはもちろん,絶対数においても減少している。

　　1人当りの消費額が他の地域からの来訪外客の2倍以上であるアメリカ人来訪外客の増加は,赤字傾向にあるわが国海外旅行収支の改善にぎわめて効果的であるので,今後も対米宣伝をいつそう強化する必要がある。また,アメリカとともに世界の2大観光送り出し市場である西ヨーロッパからの来訪外客が,地理的に遠いこと等のため少なく,今後西ヨーロッパ市場の開拓にいつそうかを入れる必要性を示している。アジア地域からの来訪外客は,地理的に近く人口も多いわりには比較的少ない。しかし,アジア諸国の経済的地位の向上,相互関係の緊密化等により,将来はアジア地域からの来訪者の増加を期待できると思われる。
　　つぎに,これらの外客の来訪時期についてみると, 〔IV−１０図〕のとおりで,4月から10月までシーズンが続き,シーズン中の来訪外客数の変動は,オリンピック東京大会の開催された39年を例外として,ここ数年少なくなる傾向にある。しかし,依然としてシシーズン中の来訪外客数と12月から2月までのオフシーズン時のそれとの差は大きい。

　　このような来訪外客数の季節的変動は,旅行関係施設の効率的稼動を妨げ、観光関係事業の活動の季節的変動を激しくし,これらの事業の健全な発展を阻害する要因となつている。これに対しては,冬期における国際会議,行事の誘致,スポーツ施設,民族芸能,民俗的行事等の宣伝を強化するとともに,国内における交通,宿泊施設等においても効果的なオフ・シーズン対策をとることが必要である。そこで41年5月から実施された太平洋航空運賃の引下げ,とくにオフ・シーズン料金の設定を契機として,ホテル,国際観光旅館,国際観光土産品店およびレストランにおいてもオフ・シーズン料金を設定するよう関係団体の協力を求めている。
　　また,上陸地点別に入国外客を分類すると, 〔IV−１１表〕のとおりで,40年においては空港が81%を占め,年々増加の傾向にある。

　　一方,海港からの入国者も絶対数ではなお相当数にのぼつている。
　　つぎに,来訪外客が訪れる地域を観光地帯別外客宿泊延人員によつてみると, 〔IV−１２表〕のとおり,京浜湘南地帯が63%を占め,そのうちでもほとんどが政治,経済の中心である東京都に宿泊しており,これについで京阪神奈良が16%を占めている。外客がこれらの特定地域以外の地域へも訪れるようにすることは,外客のわが国における滞在日数の延長を図ることにもなるので,このためには,今後新しい国際観光地を開発し,外客に多様多彩な観光を提供する必要があろう。

　　最後に,来訪外客の滞在日数をみると, 〔IV−１３表〕のとおりであり,ここ数年大きな変動がみられない。