鉄道,道路,港湾および空港の資産額の昭和38年における地域別分布は 〔2−3−1表〕のとおりで,鉄道は南関東,北海道,東北,阪神の順に多く分布しており,道路は南関東,阪神,東海,北九州の順,港湾は南関東,阪神,山陽,東海の順,空港は南関東,阪神,南九州の順となつており,輸送施設全体としては南関東,阪神,東海の3地域にわが国全体の約40%が集中している。28年と比較すると,わが国全体では鉄道が14%,道路が73%,港湾が18%の増加を示し,道路の資産額が鉄道をぬくに至つているが,地域別分布は空港を別とすれば大きな変化はみられない。道路が大幅な増加を示しているため,各地域における輸送施設別の構成比についてみると,28年において道路資産額の比率が最も大きい地域は北関東,南関東,阪神の3つだけであつたのに対し,38年においては北海道,表東北,裏東北および北陸を除くすべての地域に拡大した。そのほか,山陽,四国においては港湾の比率が高いことが注目される。
国鉄,道路および港湾の資産額を地域別の輸送需要と対応させてみると 〔2−3−2図〕のとおりで,南関東,阪神,東海など輸送需要の集中する地域は,一般に資産額に比べて利用量が大きく,輸送施設が効率的に使用されている反面,輸送需要のひつぱくが主としてこれらの地域において生じていることを裏書きしている。
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