1　輸送機関別動向

　　国鉄および私鉄の定期旅客は,通勤・通学人口の増加,沿線住宅地の開発等により,輸送人員でそれぞれ前年度より4.5%および2.6%増加したが,その伸び率は前年度を下回つた。これは 〔１−１−１０表〕に示すとおり,通勤・通学人口の増加率が低下してきたことによるものと思われる。しかし,人口の大都市地域への集中は著しく,輸送力増強の努力にもかかわらず,通勤・通学難は依然として改善されていない。
　　年々高い伸び率を示していた営業用バスは,40年度に引き続いて伸び率が低く,41年度の対前年度伸び率は人員で0.8%,人キロで3.1%にとどまつた。これは,自家用乗馬車や自家用バスの増加,大都市における道路混雑の激化,地下鉄等高速鉄道の整備などによるものである。

　　このような営業用バスの不振にもかかわらず,自家用バスの伸びは著しく,41年度も人員で対前年度比29.2%増加した。41年6月末の自家用バス保有台数は3万300台に達し,前年同月より7,200台,31%増加している。特に増加の著しいのは建設業の2,000台,56%,サービス業の1,600台,41%,製造業の1,200台,28%の増加であり,労働力の不足,サービスの向上等のために自家用バスの利用が増加しているものと考えられる。
　　国民生活の向上に伴つて乗用車が一段と普及し,自家用乗用車の輸送人員は対前年度比33.9%増とめざましい伸長をみせ,ハイヤー・タクシーも13.7%増と堅実な伸びを示している。
　　航空旅客は,41年2月から3月にかけて相ついで起つた航空機事故の影響を受けて,40年度末から41年度はじめにかけて大幅に減少し,さらに41年11月の松山空港における全日空機の事故もあつて前年度の実績を下回つた。
　　鉄道輸送の伸びなやみと自動車輸送の増大により,41年度の輸送分担率は,輸送人員では自動車50.0%,私鉄28.3%,国鉄21.3%となり,輸送人キロでは国鉄43.6%,自動車34.4%,私鉄20.5%となつた。