3　運賃問題

　　国鉄は大都市附近の通勤輸送の改善,幹線輸送力の増強および直接的保安対策を主眼とする第3次長期計画遂行のために必要な資金の一部を調達するため,昭和41年3月5日から旅客,貨物平均25%の運賃改訂を行なつた。しかしながら,41年度の営業収入は当初予定収入を大きく下回り,前年度に比べ25%増7,939億円にとどまつた。

　　このような国鉄経常の現状のもとで,その経営に大きな圧迫を与えているものに,いわゆる公共負担の問題がある。
　　国鉄は 〔I−(I)−２４表〕に示すとおり,通勤・通学定期旅客運賃に対する高率の割引をはじめとする各種の割引を行なつているが,これらは国の公共政策に基づく利用者の運賃負担軽減策として,長期にわたりとられてきた措置であり,割引額は毎年増加し,40年度においては,総額881億円に達した。