4　労働問題

(1)　国鉄内における労働組合

　　国鉄内には現在,国鉄労働組合(略称国労),新国鉄労働組合(略称新国労),国鉄動力車労働組合(略称動労)の3つの全国組織を持つ労働組合がある。このうち国労および動労は総評に加盟し,新国労は同盟に加盟している。なお,これらの組織に属する組合員は,41年10月現在,国労28万1,300人,新国労7万3,900人,動労6万1,900人となつている。

(2)　要員問題

　　国鉄の職員数は,41年3月末日現在で46万2,436人であり,26年以降現在まで44〜46万人の線を維持して来ている。この間の経済成長に伴う輸送量の増加に対しては,業務の合理化,近代化を推進し,職員の労働生産性を向上させる一方,要員合理化によつて生み出された余剰労働力を配置転換して労働力の有効な活用を図ることによつて要員不増の方針を貫いてきた。
　　41年度の予算人員は,7,740人の増加が認められたが,この増加分は主として第3次長期計画実施のための工事要員の増強,臨時雇用員の職員化に充当したため,輸送力の増強の進展に伴う業務量の増加に対しては,さらに要員配置の合理化と業務の合理化を進めていく必要がある。
　　また国鉄職員の年齢構成は 〔I−(I)−２５図〕に示すとおり,長年にわたり新規採用がほとんど行なわれなかつたこともあつて中ぶくれの型となつており職員の平均年齢は37.4歳である。このまま推移するとまもなく40歳以上の者が職員の半数以上を占めるという状態が数年にわたり継続することとなり,職員の年齢構成の極端な老齢化が憂慮される。
　　この異常な年齢構成は,人事運用面と現業部門における適正職員の確保に多大の障害を及ぼすばかりでなく,人件費増大の要因ともなり,経営上看過しえない問題となつている。