1　自動車損害賠償責任保険

　　責任保険の加入率については,当初70%台を推移していたが,37年5月に自賠法の一部が改正され,自動車の車検期間をカバーする保険期間のある責任保険に加入していなければ,車検,登録等を受けられないこととされた結果,最近では車検対象車両についてはほぼ100%の加入率をみるに至つているが,車検制度のない軽自動車については,未だ80%弱にとどまつている。また,41年6月の自賠法の一部改正で新たに自賠法の対象とされた原動機付自転車の加入率については,原動機付自転車が多く存在する農村部に広範な組織をもつ農業協同組合が責任保険と同様の制度である責任共済事業を行なうことが認められたこともあつて,42年3月末現在84.6%と当初としてはかなりの加入率を記録した。
　　保険金の支払限度額は,当初の死亡30万円,重傷10万円,軽傷3万円から35年9月,39年2月,41年7月と引き上げられてきたが,さらに本年8月1日から死亡150万円が300万円に,後遺障害7万円-150万円が11万円-300万円に,それぞれ引き上げられた。傷害については,従来どおり50万円である。なお,今回の保険金支払限度額の引上げに伴い,保険料は,最高20%,平均13.4%(原動機付自転車を除く。)引き上げられた。
　　責任保険の支払件数及び一人平均支払保険金額は 〔I−(II)−４３表〕のとおり,いずれも遂年増加しており,41年度においては死亡者13,648人に対して約169億円,負傷者230,989人に対して約291億円,合計24万4,637人に対し,約460億円の保険金が支払われた。前年度約283億円であつた支払保険金総額が41年度において飛躍的に伸びているのは,支払件数が18万余件ら24万余件に激増したことと,41年7月に保険金支払限度額が引き上げられたためである。
　　なお,41年度の支払保険金総額のうち,原動機付自転車に係る事故の被害者に支払われた額は約5億円(死亡2億5,000万円,傷害2億5,000万円)である。
　　なお,制度発足以来,41年度末までに責任保険によつて救済された被害者は123万人に達し,これらの被害者に対して支払われた保険金の総額は1,326億円にのぼつている。