倉庫業は,昭和42年7月1日から第類自由化業種とされ,倉庫業を営む合弁企業について外資比率50%までは自動認可の対象となつた。 倉庫業は物的流通において重要な地位を占めているが,そのほとんどが中小企業であり,最近における産業界の流通近代化に対する強い要請に即応すべく近代化の途上にあるので,外資との競争に打ち勝つためにも,企業構造の高度化等,近代化促進のための諸施策の強化が必要である。