5　研究投資

(1)　民間研究投資

　　資本の自由化,西欧造船国の巻き返しの中で,わが国造船業が現在の地位を維持するためには,研究投資の増大ならびに研究体制の整備等従来にもまして造船技術の開発向上を積極的に推進していくことが必要である。
　　わが国造船業における造船関係研究投資額ば 〔II−(IV)−９図〕のとおりで,41年度は40億円を突破するだろうと推定される。しかし,40年度における売上高に対する研究投資額の割合は0.46%で他産業(機械1,1%,電気2.2%,製造業全体1.05%)に比較すると低い。また,造船業で研究投資を行なつている会社は全体の4%であり,しかも資本金10億円以上の大企業がその半数以上を占めている。大企業の研究投資額は全体の99.0%であるが,売上高も全体の93.8%を占めており,売上高に対する研究投資額の割合は0.48%となつている。
　　一方,造船業における外国技術料支払額は40年度においては,42億円であり,研究投資額の1.24倍にあたつているが,これは全企業の平均約0.28倍と比較するときわめて高い比率となつている。