2　航空通信施設

(1)　国際通信施設

　　テレタイプ回線(AFTN回線)については,東京国際通信局とソウル,香港,沖繩,ウェークおよびホノルルとの間に無線回線が整備されており,昭和41年度には日ソ間の運航開始に関連し暫定措置として東京/ハバロフスク無線回線を新たに整備したが,恒久措置として東京/モスクワ無線回線を42年10日頃までに整備するよう準備を進めている。
　　また,大阪国際空港の国際フライト増にかんがみ東京/大阪回線の整備を計画し,42年度はこれに要するテレタイプ機器を購入し設置工事については43年度実施する予定である。一方AFTN回線の質を改善するため,無線回線については逐次マイクロまたはケーブル回線に切換える方針で,先ず東京/沖繩無線回線を42年7月マイクロ回線へ切換えた。現在AFTN回線の通信量はフライト数の増加に伴い急増しているので,今後早急に東京国際通信局の自動中継化を進めるとともに繁忙回線についてはその疎通能力の増大または追加の回線を整備する必要がある。
　　隣接管制区管制機関(ACC)間電話回線については,東京航空交通管制部と大邱5,沖繩,グワム,ウェークおよびホノルルの各ACCとの間に,また福岡航空交通管制部と大邱および沖繩のACCとの間に整備されている。日ソ間運航に関連するものとして,42年度中に札幌航空交通管制部とハバロフスクACCとの間に無線回線を整備する予定である。
　　対空通信施設については,東京国際通信局にCWP(中西部太平洋空域用),NP(北太平洋空域用)HF電話施設,沖繩方面向け遠距離VHF電話施設等が整備されている。HF通信の混雑緩和と通信の質の改善を図るため41年度から3カ年計画でアンカレッヂ方面向け遠距離VHF電話施設の整備を進めている。

(2)　国内通信施設

　　各空港および航空交通管制部等を結ぶテレタイプ施設については全国で56局が整備されており,41年度においては新たに徳島および鳥取の空港の施設を整備した。42年度においては南紀空港の施設を整備する予定である。テレタイプ回線は,現在千歳,東京,大阪および福岡の4局を中心に構成されており,これらの局には自動中継施設が整備されている。
　　ローカル空港,管制施設等の増加に伴う回線増に対処するため年度計画でこれらの局の自動中継施設の増設を進めており,41年度においては福岡中継局の増設のための機器を,42年度においては大阪中継局の分を購入し,設置工事については両者とも43年度実施する予定である。
　　また通信量の増加に伴う飛行計画報等の遅延を防止するため新たに大阪/東京航空交通管制部回線を2カ年計画で整備することを計画,42年度はこれに要するテレタイプ機器を購入する予定である。
　　対空通信施設については,現在位置通報所として大阪,岩国および枕崎にVHFおよびUHFを有する局が整備されている。またフライト数の少ない24のローカル空港には,そこに発着する航空機の安全のためVHFを有する局が整備されており,41年度においては新たに鳥取空港の局が整備された。42年度においては南紀空港の局を整備する計画である。