2　わが国の民間機の現勢

　　わが国の民間機は,昭和42年9月1日現在1,644機であり,41年と比べ,39機と著しい増加を示している。
　　 〔III−２８表〕は運輸省航空局に登録された民間機(グライダーを除く。)の過去5年間の変せんを示すものであるが,その伸びはまことに著しく,38年を100とした場合は150と機数の大幅な増加を示している。

(1)　旅客機

　　日本航空(株),全日本空輸(株),日本国内航空(株),東亜航空(株)等の定期航空運送事業においては,DC-8,B-727,YS-11の保有機数が逐次増加し,使用機材のジェット化またはターボ・プロップ化がさらに促進された。
　　国際線においては,世界一周路線の開設に伴う路線の拡張ならびに航空旅客および航空貨物の増加による増便のためにDC-8がさらに増機されて17機となつたほか,本年度中に現用のDC-8の胴体を延長して塔載量を増加したDC-8-62型機1機が導入される。さらに,近い将来における航空貨物需要量の飛躍的な伸びに対処して大量同時輸送による経済性の向上と国際競争における優位性の保持のために,日本航空も超大型輸送機ボーイングB-747型6機の発注に踏みきつた。また,モスクワ線開設に伴い,日航,アエロフロート共同運航の形で世界最大のターボ・プロップ機であるチエポレフTU-114型機が週1便東京モスクワ間に就航している。
　　国内線においては,ピストン機が売却,廃棄されて漸次路線から姿を消す一方,中距離ジエット機B-727および国産ターボ・プロップ機YS-11が漸増し,事業者間の機種の統一の傾向が見られる。

(2)　小型機,ヘリコプター等

　　双発の小型ピストン機は,操縦士訓練の需要が主で,そのほか航空測量,空中撮影,ビラ撒き等に使用されているが機数の伸びはほとんどない。単発機は,最近のクラブ活動の活発化と相まつて登録機数も増加し,総機数グライダーを除く。)に対する割合からみた場合昨年度より30%台になり,逐年増加の傾向を示している。
　　ヘリコプターについても,農薬撒布等の著しい需要増による機数の増加がみられるが,その占める割合は横ばいぎみであり,特に大型ジェット・ヘリコプターでは物量運搬等の需要があるものの,その経済性,採算性の低さにより飛行機に比べて伸び悩みの状態である。