3　労働問題

(1)　私鉄における労働問題

　　民営鉄道の労働組合は連合体組織として,私鉄総連(日本私鉄労働組合総連合会),都市交通(日本都市交通労働組合連合会)および交通労連(全国交通運輸労働組合総連合)がある。このうち私鉄総連と都市交通は総評に加盟し,交通労連は同盟に属している。私鉄総連と交通労連は私鉄の組合が中心となつており争議権が認められているが,都市交通は公営企業の組合によつて結成されているため争議権は認められていない。なおこれらの組織に属する組合員は昭和42年6月現在私鉄総連(バスその他の交通事業に従事するものを含む。)25万5,822人,都市交通(バス従業員を含む。)69,789人,交通労連(バス,トラックの従業員を含む。)7万5,786人となつており,その比率は,ここ2,3年変つていない。
　　従業員数は42年度末で民営鉄道全体で12万8,555人で,内訳は私鉄10万2・010人(79%),公営交通2万6,545人(21%)となつており,37年度末とくらべ全体では5年間に1,825人の減少となつている。私鉄が営団の地下鉄の新線の開業などにより477人増加したのに対し,公営交通は路面電車の路線廃止などにより2,302人の減少となつている。

(2)　賃金

　　昭和42年12月における民営鉄道の平均賃金は 〔I−(I)−２４表〕のとおり,5万423円となつており41年12月に比べて10%増加した。

　　これを事業規模別にみると大手私鉄および営団4万7,973円,中小私鉄4万2,601円,公営交通の6大都市6万6,700円,その他の都市5万6,941円となつており,大手私鉄および営団と中小私鉄では5,372円の格差があるが,41年12月の格差は5,562円であり,42年度も格差はほとんど縮まつていないといえる。
　　公営交通の給与は私鉄に比較すると異常なほど高水準にあり,なかでも6大都市にあつてはとくに顕著である。大手私鉄および営団の給与と比較すると41年12月で1万8,910円の開きがあり,42年12月でも1万8,727円の開きとなつており,年令構成を考慮してもなお相当の格差があるといえる。