4　政府の保障事業

　　ひき逃げ,法律違反の無保険車等による事故の被害者は,責任保険制度や責任共済制度による被害の救済を受けられてないので,政府はこのような被害者を救済するため,保障事業を行なつている。
　　保障事業は,すべての自動車から徴収する賦課金を財源としており,損害てん補の限度や損害査定の基準等は責任保険の場合と同様である。
　　制度発足以来,42年度末までに保障事業による救済をうけた被害者は死亡者2,844人,負傷者11,591人,合計14,435人に達しており,支払保障金の総額は約22億円となつている。なお,最近における政府保障事業状況は 〔I−(II)−４３表〕のとおりである。