第2節 外航の船員需給外航海運における船員需給の状況をわが国の遠洋船の約8割をかかえている外航2団体(外航オペレーター19社が構成する外航労務協会および外航オーナ48社が構成する外航中小船主労務協会をいう。)の動きを中心にしてみると,次のとおりである。 まず,外航2団体の船舶数および鉛員数の動きは 〔II−(II)−4表〕および 〔II−(II)−5表〕のとおりであり,船舶数,船員数ともに増加を続けている。しかし船舶数と船員数の両者の伸びを41年と42年とお対比してみると,船舶数では42年の伸びが大きく,船員数では42年の伸びが小さいことが目につく。これは41年に労働協約が外航船と内航船の別に締結されたため,外航中心の企業は,内航船を内航中心の企業に手離し,船員に余裕を生じていたので42年の船員需要の一部は,その余裕船員の配乗により充足するとともに乗組員数の合理化により,充足したためによるものである。このことは,外航2団体の予備員率が40年28.1%,41年28,5%,42年27.7%と変化し,平均乗組員数も40年37.4人,41年37.9人,42年36.9人と変化していることからもわかる。
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外航2団体について,船員の採用および退職状況を 〔II−(II)−6表〕でみると,船員の採用実績は,退職数を上回り,職員については約2倍,部員については約1.6倍の採用が続いていることが目につく。これは,船舶増による需要が大きかつたことを示している。
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一方,外航船員の供給源は 〔II−(II)−3表〕からも明らかなように,内航および漁業に比べて新規学卒者が圧倒的に多い。
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