1　官庁会計方式による収支

　　昭和41年度における主要8港(東京港,川崎港,横浜港,名古屋港,大阪港,神戸港,下関港及び北九州港をいう。以下同じ。)の管理者財政の概況を官庁会計方式によつてみると,歳出総額は334億4,800万円,使用料等収入が78億2,700万円となり,対前年度比でそれぞれ26%,35%の伸びを示している。
　　このように,収入は歳出のわずか23%をまかなうにすぎず,残りは一般財源繰入れ,公債・国庫負担金,県市負担金,受益者負担金によつている。なかでも,一般財源繰入れが60億5,600万円,18%,公債が128億4,400万円,38%とこの両者に依存する度合が強く,国庫負担金その他は67億2,100万円,20%を占めている。
　　37年度から41年度における港湾収支の推移をみると 〔II−(III)−９表〕のとおりで,41年度における歳出は334億4,800万円と37年度の199億700万円に対し,68%増となつている。

　　これに対して一般財源繰入れは,37年度の81億2,600万円から41年度の60億5,600万円へと25%減少したが,公債は37年度の47億2,700万円から41年度の128億4,400万円へと実に172%増加している。一方,使用料等収入は37年度の32億5,600万円から41年度の78億2,700万円へと増加をみているものの,歳出に対する財源構成比では 〔II−(III)−１０表〕でみるように37年度の16%から41年度の23%へと若干の伸びを示しているにすぎず,依然として公債等に依存する傾向は変つていない。

(1)　歳出

　　歳出の内訳は, 〔II−(III)−１１表〕でみるとおり,基本施設整備費が151億5,300万円で対前年度比31%の増,機能施設整備費は60億2,200万円で対前年度比15%の増,管理費は55億3,900万円で対前年度比25%の増,公債費については54億9,300万円と対前年度比21%とそれぞれ大幅な増加を示している。

　　なお,歳出におけるこれらの構成比をみると,基本施設整備費,45%,機能施設整備費18%,管理費16%,公債費16%となつている。

(2)　収入

　　使用料等収入の内訳は,施設使用料および役務利用料が63億3,200万円で対前年度比24%の増,水域占用料等が1億4,000万円で対前年度比18%の増といずれも伸びをしめしている。
　　収入の構成比をみると,施設使用料および役務利用料が81%でその殆んどを占め,残りは,水域占用料2%及び土砂採取料,埋立免許料等17%となつている。

(3)　港湾管理者負担の現状

　　港湾管理者の歳出は,前述のように,使用料等収入,各種負担金,一般財源繰入れおよび公債によつてまかなわれているが,このうち港湾管理者自身が実質的に負担する部分は,使用料等収入,一般財源繰入れ,および公債である。昭和41年度における港湾管理者の実質的負担部分に対するそれぞれの構成比をみると,使用料等収入が29%,一般財源繰入れが24%,公債が47%となつており,公債の占める割合の大きいことが痛感される。