1　事業の概要

(1)　臨海工業用地造成事業

　　昭和42年度の臨海工業用地造成事業は,39年度を初年度とする5カ年計画の第4年度として進められ,約2,683万m2(民間造成分を含まない)の工業用地が造成されるものと見込まれる。42年度における港湾管理者実施事業の実施方針は,継続事業の促進に重点をおいたほか,新規事業については,工場進出の決定した地点および新産業都市,工業整備特別地域などにおける地域開発の根幹となるものを優先的に実施することとした。なお,42年度における事業費は587億円と見込まれ,これに対して252億円の地方債が充当されるものと見込まれる。
　　主要な臨海工業用地の造成事業の概要は 〔II−(III)−２６表〕のとおりで,大規模なものとしては新潟港の東港地区,鹿島港,千葉港の五井姉ケ崎地区,名古屋港の南部,西部工業地帯、三河港の大津島,田原,神野地区,堺港の2区〜7区,東播磨港の二見,播磨,加古川,高砂地区などがある。

　　なお,42年度には,苫小牧における事業に対して北海道東北開発公庫より2億7,100万円の融資が行なわれた。

(2)　都市再開発等用地造成事業

　　流通用地,交通用地,公共用地,公園緑地などの都市再開発等竃地の造成については,5ヵ年計画に基づき,昭和42年度には約515万m2が造成される見込である。 〔II−(III)−２７表〕, 〔II−(III)−２８表〕。