2　事業資金の調達

　　港湾管理者は,臨海工業用地等の造成に要する資金として地方債の発行による借入金と土地代の予納金,土地売却代などの自己資金をあてている。進出企業が決定している場合には工事の進渉に合わせて予納金を徴収するか,土地売却代をあてることができるが,それ以外は地方債による借入金をあてることとなる。臨海工業用地等造成事業の起債依存度は 〔II−(III)−２９表〕に示すとおりで,42年度は47%と見込まれる。

　　臨海工業用地等造成事業にあてられる地方債は,地方債計画の準公営企業債に区分されている地域開発事業債である。
　　42年度における地方債の資金内訳は, 〔II−(III)−３０表〕のとおりで,市場公募資金及び公営企業金融公庫貸付金(以下枠内資金という。)の占める割合は30%となつており,前年度の27%に比べ向上している。縁故債は地元銀行,進出企業などが引受けるものであつて,地の資金に比較して金利が高いうえ,その清化が困難である。先行的な工業用地造成事業を進めていくためには,今後とも枠内資金とくに公営企業金融公庫資金の増加に努める必要がある。