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(1) 造船関連工業の企業構造造船関連工業製品の製造を営む企業の70%は造船関連工業製品を企業の最重要製品として製造しているため造船関連工業は他の機械工業と異なつた独自の産業分野,企業構造を形成しているとともに,その環境についても,需要者は造船所または船主という特定少数の巨大企業であり,メーカーは需要者の系列関係に依存する傾向もみられ,企業の専門化,体質改善を推進する上に一つの問題を投げかけている。 企業構造についてみると,造船関連工業全企業数の80%は資本金5,000万円以下のいわゆる中小企業で占められており,資本金5,000万円〜10億円の中堅企業と資本金10億円以上の大企業が各々10%ずつを占めている。このため造船関連工業の生産の約70%が中小企業および中堅企業に委ねられており,主な製品についてみると,甲板機械,内燃機関は中堅企業が風水力機械は中小企業がその大部分を生産している。 これに対して大企業の生産ウェイトの高いものは航海計器,内燃機関の部分品,付属品である。 このような企業構造も近年の内外環境の変化に応じて変ぼうしつつある。すなわち,輸出船搭載の製品については品質,価格の面で外国製品と競合するために生産の集中化,専門化が行なわれ,国内向けの製品についても性能向上の著るしいものについては技術の優秀な企業との提携が進められている。一方,地方の企業においては,地域的な特色を生かしたサービスに重点を置いてそれぞれ存在価値を高めている。しかしながら,資本の自由化,技術導入の進展状況に比較して,それらの動きは活発とはいいがたく今一層の企業基盤強化に努めることが今後の造船関連工業の課題であろう。
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